5月25日に西防犯協会総会がありました。

役員の改選と報告がありました。

浅田会長から浜中会長への交代がありました。

 

今後の語か活躍を祈念いたします。

総会の議案内容は下記の通りです。

 

平成27年度 事業報告

平成27年度 歳入、歳出決算報告

平成27年度 歳入、歳出監査報告

平成28年度 事業計画(案)

平成28年度 歳入、歳出(案)

 

西防犯協会総会 報告

古物商、全国で1万件以上増加「実態不明の業者も」 盗品買い取りどう防ぐ?

古物商は近年、全国で増え続けている。

営業許可を取得するのが容易なことや、インターネット上で売買する業者が

増えていることが背景にあるとみられるが、業界関係者は

「実態がよく分からない業者も多い」と指摘する。

警察庁によると、平成26年末時点で、古物営業の許可を受けている業者は

全国で75万3893件。

前年に比べ1万2848件増で、毎年1万~2万件ペースで増えているという。

古物商は、相手の身分確認や不正が疑われるケースの警察への申告、帳簿への

記載などが古物営業法で義務付けられる。

ただ、捜査関係者によると、シリアル番号がない商品の買い取りを黙認したり、身分証の提示を徹底したりしない古物商が大阪府内に潜んでいるとの噂が絶えないという。

水際で不正を防止するのも古物商の重要な役目だ。

大阪府内の古物商約2500業者が加盟する「大阪府古物商防犯組合連合会」の樫山宗生会長(64)は「同じ商品を何度も持ち込んだり、商談をせかしたりする客には注意するよう加盟業者に呼びかけている」と話している。  

(産経WESTより抜粋)

浪速区古物商防犯組合

浪速区古物商防犯組合のホームページ作成しました。

http://naniwakobutu.jimdo.com/

防犯情報

大阪府下では最近の二週間で、子どもに対して道を尋ねるふりをして声をかけ、親切に対応する被害者

の体を触る強制わいせつ事件や、マンションの自宅前やエレベータ前で被害者を襲う強制わいせつ

事件が発生しています。

対応する被害者の体を触る強制わいせつ事件や、マンションの自宅前やエレベータ前で被害者を襲う

強制わいせつ事件が発生しています。

詳しくは、大阪府警察HP(携帯用)で公開しています。http://www.police.pref.osaka.jp/keitai/seikatu/07_1.html

※スマートフォンの方は、パソコン用ホームページをご覧下さい。

発信:大阪府警察本部

 

監視カメラ始めました

監視カメラを始めました

 古物商防犯協会で会員さんのニーズが多いので

調べた上で監視カメラを始めました!

価格は3万台でご提供予定です。

 

現在の社会情勢からはスマホを使った監視カメラの

用途が多いようです。

 

自宅・事務所・お店に留守中に不審人物が入って来たら!

怖いですね・・・

不審者が入ると人感センサーで動画・画像を見て警察や

警備会社に通報して事件解決!

 それが機械本体は3万台で出来るようになりました!

サポート・設定はご相談承ります。

 こちらからお問い合わせ下さい

 
監視カメラ

大阪府警察犯罪発生マップ

大阪府警察犯罪発生マップ

西区の犯罪マップは此方から見れます。

 http://www.map.police.pref.osaka.jp/Public/

 

 

 

環境省関連情報

環境省のお知らせ


☆家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況をまとめました(平成23年度)
 
平成23年度における特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)第53条に
基づく立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。
環境省及び経済産業省では、平成23年度に小売業者に対する立入検査を503件
実施しました。そのうち、219件の立入検査において、のべ426件の指導等を行
いました。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16754

☆平成24年度における家電リサイクル実績について

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、平成24年度におけ
る家電リサイクル実績について、公表します。
全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,120万台(前年
比約33.4%減)でした。
また、再商品化等の状況については、エアコンで91%(法定基準70%)、ブラ
ウン管式テレビで82%(同55%)、液晶・プラズマテレビで87%(同50%)、
電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で86%
(同65%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
前年度から、エアコンは2ポイント増、ブラウン管式テレビは3ポイント増、液
晶・プラズマテレビは4ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫1ポイント増、電
気洗濯機・衣類乾燥機1ポイント減となっております。
なお、これらの家電リサイクルの実績については、家電メーカー各社及び一般
財団法人家電製品協会から公表されたところです。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16789


☆平成25年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(市町村提
 案型)の事業対象地域の決定について

平成25年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(市町村提案
型)について公募を行った結果、以下の市区町村の事業計画を採択することに
決定しました。
本事業の実施を通じて、対象市区町村に対し、回収ボックス等の物品や市民向
け広報等の回収体制の構築に必要な支援を行います。
本事業は、今後も追加募集を行う予定としております。
なお、本年5月に募集した再資源化事業者提案型実証事業の採択結果について
は7月頃の公表を予定しております。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16803


●○。近畿地方環境事務所。○●
廃棄物・リサイクル対策課 TEL:06-4792-0702 FAX:06-4790-2800

きんき環境館メールマガジン より抜粋致しました。

古物営業法改定

~「CD・DVD等」、「書籍」を取り扱う古物商の皆さんへ~

法律が一部変更になっていますご注意下さい。

未だに守られて居らない業者様が有るようです。処罰されますのでご注意ください。

 

改正内容

古物営業法(以下「法」という。)第15条(本人確認義務)、第16条(記録義務)については、取引の対価の総額が1万円未満の場合は、原則、免除(法第15条第2項第1号、同法施行規則第16条第1項)され、その例外として、古物営業法施行規則第16条第2項第1号、同第2号により、自動二輪車及び原動機付き自転車、家庭用ゲームソフトは、1万円未満であっても本人確認及び記録が義務づけられていました。

しかし、近年の換金目的の万引き被害品の市場への流入を抑止するため、古物営業法施行規則第16条第2項が改正され、規制対象として、新たに「CD、DVD等」、「書籍」が加えられました。

同改正規則は、平成23年4月1日から施行されます。

 

詳細は此方にリンクしています。

 

不用品回収業者について

不用品回収業者

ヤード業者

 

不用品回収業者について

 

 

ご存知ですか?訪問購入のルール

自宅での買い取りについて法律がかわります。

 

消費者庁からの案内が来ております。

WEBにて案内がります。(消費生活安心ガイド)


http://www.no-trouble.go.jp/#top


使用済家電製品の不法輸出防止のための行政指導・取締の徹底について

☆使用済家電製品の不法輸出防止のための行政指導・取締の徹底について 

 廃棄物に該当する使用済家電製品が混在している金属くずの不法輸出(未遂)事例があり、

   立入検査を実施致しました。

  既にお知らせ済みの内容を再周知し、不法輸出防止の徹底を図ります。 

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15762

古物商防犯組合概要

 組織概要
私たち「大阪府古物商防犯協力会連合会」は、大阪府内の古物商により組織された防犯ボランティア団体で警察署単位に防犯協力会があります。
団体の名称は、所轄警察署名を冠して「○○古物商防犯協力会」又は「○○職域防犯協力会」といいます。
また私たち「防犯協力会」と「7つの業種別防犯協力会」の連合体を、略称「大古連」と呼び、古物営業法が施行された直後に結成され、これまでに地域の方々と協力して各種の防犯活動を展開し、一定の成果を上げてきております。

事業目的
古物営業法は、古物の売買を営む私たちのところに、盗品等の犯罪被害品が持ち込まれる可能性が高いことから、被害品の早期発見と早期回復の為に様々な義務を定めています。
私たちは、これらの義務の履行を徹底するため、警察との共催により、「法令講習会」を実施し、古物営業関係法令の周知活動を行っています。
また、社会的な責任として、地域の方々と協力して各種防犯ボランティア活動を展開し、安全で安心して暮らせる地域社会づくりに努めております。

入会案内
大古連等の防犯組織への理解を深めていただき、「地域社会の安全安心」のため、共に行動しようではありませんか。
なお、入会希望の方は、営業所を管轄する警察署単位に組織された古物商防犯協力会にて入会手続きをお願い申し上げます。

改正に伴い行商従業者証

改正に伴い古物商で行商を行う上で許可証を所持しない社員様は行商従業者証の

携帯が古物営業法で義務づけられております。

 

行商従業者証の依頼はこちらから可能です。

 

こちらにリンクしております