届出をしないと古物商・古物市場主の許可がなくなり、無許可業者となります!!

古物営業法改正に伴い、改正法施工前に古物商又は古物市場主の許可を受けて営業されいる方は

(主たる営業所等届出書)を警察署に提出しなければ改正法前面施行日の翌日にその許可が無くなる為

この届出をしなければ、法改正後の古物営業許可がなくなります。

 

詳細につきましては下記からダウンロード可能です

大阪府警からのお知らせ
大阪府警からのお知らせ
届け可能期間
届出について
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記載例(主たる営業所等届書)
記載例(主たる営業所等届書)
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主たる営業所等届書
主たる営業所等届書
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古物営業に関する罰則規定例

無許可営業    

根拠規定3条、罰則規定31条1号「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

許可申請書虚偽記載

根拠規定5条1項、罰則規定34条1号 「20万円以下の罰金」

名義貸し

根拠規定9条、罰則規定31条3号 「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

変更届義務違反

根拠規定7条、罰則規定35条1号 「10万円以下の罰金」

許可証返納義務違反

根拠規定8条1項3号、罰則規定35条2号 「10万円以下の罰金」

許可証携帯等義務違反   *行商従業者証に関してはこちらをクリック

根拠規定11条1項、2項、罰則規定35条2号 「10万円以下の罰金」

標識掲示義務違反      *古物商許可札に関してはこちらをクリック

根拠規定12条、罰則規定35条2号 「10万円以下の罰金」

古物商の営業制限違反

根拠規定14条1項、罰則規定32条 「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」

確認等義務違反

根拠規定15条1項、罰則規定33条1号 「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」

帳簿等記載等義務違反

根拠規定16条、17条、罰則規定33条2号 「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」

帳簿等備付け等義務違反

根拠規定18条1項、罰則規定33条1号 「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」

帳簿等き損等届出義務違反

根拠規定18条2項、罰則規定33条3号 「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」

品触書保存等義務違反

根拠規定19条2項、罰則規定33条4号 「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」

品触れ相当品届出義務違反

根拠規定19条3項、4項、5項、罰則規定33条1号 「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」

差止め物品保管義務違反

根拠規定21条、罰則規定33条5号 「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」

立入り等の拒否等

根拠規定22条1項、罰則規定35条3号 「10万円以下の罰金」

報告義務違反

根拠規定22条3項、罰則規定35条4号 「10万円以下の罰金」

営業停止命令違反

根拠規定24条、罰則規定31条4号 「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

 中古品を販売する際の許可

1)扱う中古品によっては許可が必要中古品ビジネスへの参入にあたっては、取り扱う商品によって、「営業所または古物市場の所在地を管轄する都道府県公安委員会(所在地を管轄する警察署を経由)の許可が必要」になる。これは、警察行政上の必要性から売買交換などをする営業を許可制としているためで、「古物(こぶつ)営業法」によって定められている。なお、「古物」については「古物営業法施行規則」により次の13に区分される。


1)美術品類 

2)衣類 

3)時計・宝飾品類 

4)自動車 

5)自動二輪車および原動機付自転車 

6)自転車類 

7)写真機類 

8)事務機器類 

9)機械工具類

10)道具類

11)皮革・ゴム製品類

12)書籍

13)金券類
※古物営業の許可は都道府県単位で異なる為、営業所が複数の都道府県にある場合には、それぞれの公安委員会の許可が必要。

古物営業法の用語
■古物  古物とは、古物営業法の規制の対象となる物品のことであり、以下の3つを指す。1)一度使用された物品2)使用されない物品で使用のために取引されたもの3)上記1)または2)に幾分の手入れをしたもの
■古物営業  古物営業とは、次にあげる営業を指す。1) 古物を販売、交換、または委託を受けて売買、交換する営業(=1号営業)ただし、次の営業形態は除かれる。・ 古物の買取りを行なわず、古物の売却だけを行なう営業(無償で引き取り、修理をして販売する場合など)・ 自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行なう営業 2) 古物市場(古物商間の古物の売買や交換のための市場)を経営する営業(=2号営業)・ 古物市場主(古物商間で古物の売買、交換をする市場を営む者)
■古物商  古物商とは、公安委員会の許可を受けて古物営業(1号営業)を営む者をいう。
■古物市場主  古物市場主とは、公安委員会の許可を受けて古物営業(2号営業)を営む者、すなわち古物商間で古物の売買、交換をする市場を営む者をいう。
■行商  行商とは、営業所を離れて取引を行なう営業形態をいい、「露店(道路などに設けられた仮設の店舗)」を出すことも行商に含まれる。なお、従業員に行商をさせるときは、「行商従業者証」を携帯させなければならない。たとえば、相手方の住居で新車の下取りをする場合や、中古車オークションに出品する場合なども行商に該当するため、行商従業員証が必要になる。
■競り売り  競り売りとは、オークションのように複数の買い手に価格の競争をさせて取引を行なう営業形態をいう。古物商が、古物市場主の経営する古物市場以外において競り売りをしようとするときは、あらかじめ管轄する公安委員会に日時と場所を届け出なければならない。
■古物競りあっせん業(3号営業)  古物競りあっせん業とは、古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る)により行なうもので、インターネットオークションなどがこれにあたる。なお、古物競りあっせん業を行なう者は、営業開始の日から2週間以内に、営業の本拠となる事務所(当該事務所のない者にあっては、住所または居所)の所在地を管轄する公安委員会に届け出なければならない。3. 古物営業の許可申請の手続き1)許可申請書の提出先古物営業を始めようとする人は、営業所または古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して公安委員会に対し、原則として正副2通の許可申請書を提出しなければならない。
また、1都道府県に2つ以上の営業所または2つ以上の古物市場を有する場合には、いずれかひとつの営業所または古物市場の所在地の所轄警察署長経由で、同様の許可申請書を提出。業務内容に変更があった場合にも、原則として許可申請書を提出した警察署長に変更届を提出する必要がある。
2)欠格事由(許可を受けられない場合)以下のような欠格事由に該当する者は、許可申請しても許可を受けられない。 ・成年被後見人、被保佐人、自己破産者で復権していない者 ・過去5年以内に禁固以上の刑を受けた者 ・住居が定まらない者 ・過去5年以内に古物営業の許可を取り消された者など
3)許可申請のためのおもな提出書類許可申請書には次に掲げる事項を記載し、原則として正副2通を提出する。 ・氏名または名称および住所または居所ならびに法人にあってはその代表者の氏名 ・営業所または古物市場の名称および所在地 ・営業所または古物市場ごとに取り扱おうとする古物にかかわる国家公安委員会規則で定める区分 ・管理者の氏名および住所 ・古物商の場合、行商をしようとしているかどうか ・法人にあってはその役員の氏名および住所
また、申請の際は以下の添付書類が必要になります。

■申請者が個人である場合 ・過去5年間の履歴書および住民票の写し ・欠格事由に該当しないことを誓約する書面 ・欠格事由に該当しない旨の市町村の長の証明書
■申請者が法人である場合 ・定款および登記簿の謄本 ・役員の過去5年間の履歴書および住民票の写し ・役員が欠格事由に該当しないことを誓約する書面 ・役員が欠格事由に該当しない旨の市町村の長の証明書
■管理者にかかわる書類 ・過去5年間の履歴書および住民票の写し ・欠格事由に該当しないことを誓約する書面 ・欠格事由に該当しない旨の市町村の長の証明書
※古物市場主の申請には、上記のほかに「古物市場の規約」が必要。なお、インターネットを通じて販売する場合は、インターネットオークションのホームページのURLアドレスを使用する権限のあることを示す資料の添付が求められる。
また、申請の際には、手数料を納付する必要がある。提出書類の形式や手数料などの詳細については、所轄警察署の生活安全担当課に問い合わせを。
4)古物営業を営む際の遵守事項など古物営業を営む人は、古物営業法に定められたルールを守らなければならない。次に示すルールのほか、行商や競り売りの際の許可証などの携帯義務、営業の制限、名義貸しの禁止、立ち入りや行政処分に関する規定などが定められている。
■標識の掲示  営業所や露店、古物市場の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。
■管理者の選任  営業所または古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者として、管理者1人を選任しなければならない。また、古物商や古物市場主は、取り扱う古物が不正品かどうかを判断するために必要な知識や技術、経験を管理者に習得させる努力義務がある。
■確認などの義務  古物商が古物の買い受けや交換などを行なう際には、相手の身分証明書を確認するか、署名文書を受領する義務がある。また、インターネットを利用することにより相手と面接しないで古物取引をする場合は、相手方による電子署名が行なわれた電磁的記録の提供を受けるなど、国家公安委員会規則で定める方法により相手を確認する必要がある。
■申告、品触れ、差し止め  古物商が古物の買い受けや交換などを行なう際に、その古物が不正品の疑いがあると認めるときは、ただちに警察官にその旨を申告しなければならない。また、盗品などの発見のために、警察署長などからその有無の確認や届け出を求められることがある(「品触れ」)。なお、盗品または遺失物の疑いがある古物については、警察署長が古物商に対して一定期間の差し止め(保管命令)を行なう場合がある。
■取引の記録義務  古物商は、売買や交換などを行なった際には、帳簿もしくは国家公安委員会規則で定める帳簿に準ずる書類への記載、または電磁的方法により1)取引の年月日2)古物の品目および数量3)古物の特徴4)相手方の住所、氏名、職業、年齢および特徴5)上記4)についての確認方法を記録しておく義務がある(例外あり)。また、これらを記した帳簿などは3年間備え付け、保存しておかなければならない。
■古物商許可の返納義務  古物商許可は営業するために必要な許可。引き続き6カ月以上営業しない場合は、返納しなければならない。
<<本資料の利用にあたって>>

法律にはその内容により、さまざまな特則や例外があり、また法律が改正されることがあります。

したがって、個別の事例については、所轄警察署などにご相談願います。

 

古物営業関連罰則